会社で働くこととパワハラ
ハラスメントと言う言葉は以前からありましたが、昨今の啓発の影響で私たちは様々なハラスメントが
あることを知るようになりました。
パワハラ・セクハラ・マタハラ・カスハラなど、非常に多くの種類のハラスメントが名づけられています。
２０２０年の厚労省の調査によると、日本で働く人々の中で3年以内にパワハラ受けた人の割合は
31.4％となっています。これを多いと感じる人もいれば、少ないと感じる人もいるかも知れません。
ただ３人に１人が３年以内にパワハラを受けたことがあるとしたら、それはとても身近で誰もが
遭遇する可能性があると言って差し支えは無いでしょう。
実際に働く人のカウンセリングのテーマとしても決して少なくありません。
パワハラと聞くと、上司が一方的に部下を怒鳴りつけるとか、殴ったり、ものにあたったり、
または無理難題や過剰な仕事を押し付けると言ったシチュエーションを思い浮かべるかもしれません。
しかしそれだけではなく、仕事を与えないことや仕事から外して疎外すること、関係ない私物や
プライベートをチェックすることなどもパワハラとされます。
このような状況を受けて国も対策を講じています。今年の４月には改正労働施策総合推進法、
いわゆるパワハラ防止法が中小企業の事業主においても義務化されました。
パワハラ防止法では、事業主に雇用管理上必要な措置としてパワハラ防止の社内方針の
明確化と周知、また苦情などに対する相談体制の整備などを義務付けています。
パワハラは会社・家庭（家庭の場合はDV、虐待など名前が変わるかもしれませんが）など
閉鎖された環境下で行われる怖さがあります。
会社という組織で上下関係が全くなく全員がフラットというのはあり得ません。
その会社の一員として内部にいると、立場上状況を受け入れざるを得ないと感じます。
この辛い状況は「社会では当たり前のこと」で、それに耐えることが出来ない自分がおかしいのだ、
いけないのだ、と自分を責め、抱え込んでしまう場合も少なくありません。
ハラスメントに関する非常に豊富な啓発資料が掲載されています。
中にはVRパワハラ・VRセクハラなど、ハラスメントを疑似体験できる（したくないと思いますが）
コンテンツもあったりなど、今、身近で行われている事柄がハラスメントかもしれないと
気が付くためのコンテンツが手に取りやすいよう工夫され揃えられています。
これらのコンテンツに触れ「自分の置かれている環境がおかしいのかも」と思ったら、
これまでの環境に馴染めない自分を責める考え方からすこし距離をとって耐えられないのは
パワハラだったからなのではないか、と思い直してみるとこれまでとは違った対処方法が
見えてくるかもしれません。